大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
また、本市は、令和３年２月にゼロカーボンシティ大野城宣言を行い、さらなる地球温暖化防止対策を推進することとしております。 今後の展望につきましては、次期環境基本計画において、ゼロカーボン達成に向けた施策を具体的に定め、計画に沿った取組を進めていきたいと考えております。 196: ◯議長（山上高昭） 井福議員。 197: ◯10番（井福大昌） 分かりました。
また、本市は、令和３年２月にゼロカーボンシティ大野城宣言を行い、さらなる地球温暖化防止対策を推進することとしております。 今後の展望につきましては、次期環境基本計画において、ゼロカーボン達成に向けた施策を具体的に定め、計画に沿った取組を進めていきたいと考えております。 196: ◯議長（山上高昭） 井福議員。 197: ◯10番（井福大昌） 分かりました。
１つが言うまでもなく人口減少、もう一つが地球温暖化による影響です。 人口減少については、全国的には既に２０１２年に減少に転じており、総務省統計局の本年６月の確定値によると、対前年同月比０.５５％、６８万人の減少、１億２,２２７万２,０００人となっています。 本市は、他自治体から羨ましがられるように近年も人口微増が継続しています。
│ │ │ │ (3)地球温暖化による本市への影響をどのように推測され、対策をど │ │ │ │ のように考えているのか。 │ │ │ │ (4)市制施行５０年を迎えどのような市の姿を目指すのか。
今回の補正予算案、環境政策推進費省エネルギーの推進、地球温暖化防止に向けての予算や、また、新型コロナウイルス感染症対策事業費、高校生や大学生の自転車購入費や定期券の購入補助など、本当に大切な予算が計上されていると考えます。しかし、マイナンバーカードの推進、取得推進のために、３項目の予算案が挙げられています。
２０２２年４月、今年施行の改正地球温暖化推進法は、温室効果ガス削減による地球温暖化防止は世界中の課題であり、今後数十年間の間に、ＣＯ２や他の温室効果ガスの排出が大幅に縮小しない限り、２１世紀中に気温上昇は１.５度から２度、海面上昇は１メートルを超え、極端な高温、海洋熱波・大雨、干ばつ等々が拡大されると言われ、既に世界各国で、その兆候が表れています。
それでは、次に、地球温暖化の急速な進行に伴いまして体育館の空調整備は、授業はもとより災害時においても熱中症防止などの健康面から必要不可欠であると考えますが、どうでしょうか。 71: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
今後の課題としては、切迫している地球温暖化に対応し、ＣＯ２の削減など、公の施設から考える環境対策も必要になってくると考えます。また、我が国の地方自治体は、人口減少、少子高齢化が深刻な課題となっており、人口減少によって労働力不足や税収減、空き家の増加など様々な問題が生じています。
地球温暖化に伴う気候変動の影響により、今後も急な気象変化や線状降水帯の発生など、予期できない気象条件の変化が起こると想定されます。最悪の事態を想定して災害対応を行うとともに、災害対応後は、その都度、課題を抽出・改善し、災害対応力の強化を図ってまいりたい、そのように考えております。 ○議長（光田茂） 山田議員。 ◆11番（山田修司） ありがとうございます。
これは、今後地球温暖化が進む中で、私たちがどこの地域に居住していても必要不可欠な問題です。 ただ、もしもこの場所に学校建設ができないとなれば、今、既に過大規模校で心身共に大変な状況に置かれている児童・生徒たちを守ることができなくなってしまうと考えます。 現に、執行部では、先日の予算審査特別委員会での質疑において、以下の点を挙げました。
そして、二酸化炭素の排出量が増え、地球温暖化による異常気象が起きていることも、ごみを燃やすことと無縁ではありません。 ごみをどう処理するかは、全ての市民に関わる１日も休むことのできない重要な問題です。今日は、プラスチックをどう処理するのか。そして、燃えるごみをどうやって減らすのか。この二つを、どうしたら市民負担を減らしながらやっていけるのかということをお尋ねします。
近年、世界各地で自然災害が頻発・激甚化し、地球温暖化、気候変動は食料の生産にも大きな影響を及ぼしています。食は命の源であり、先進国の多くはこれまで手厚い農業政策を行って自国の農業生産を守り、自給率も高めてきました。 しかし、日本の食料自給率はカロリーベース37％と、先進諸国の中でも著しく低く、約６割の食料を海外からの輸入に頼っています。
地球温暖化や激甚化している災害に対し、環境問題への取組である2050年のカーボンニュートラルの達成及びＳＧＤｓ等の充実に向けては、本事業の活用は有効です。 そこで、新築や増築といった大規模事業だけではなく、ＬＥＤや二重サッシといった部分的なＺＥＢ化事業もしっかり周知を行い、自治体、学校を増やしていくことが大事と思っております。
近年、地球温暖化に伴う気候変動の影響等により、洪水、土砂災害などによる災害の頻発、激甚化の増大が懸念されております。 このような中、河川や山林等のがけ地などの整備は、大変重要な施策となっております。町営河川や用水路等の整備におきましては、集落や農地への浸水被害リスクを下げるため、護岸改修や堆積土砂のしゅんせつを行っており、今後も継続的に事業を進めてまいります。
令和３年２月には、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言し、地球温暖化対策をはじめとする環境保護や生物多様性の保全、市民トラスト運動など、積極的な取り組みを進めているところです。 福岡県が「ワンヘルスの森」とする四王寺山には、日本遺産である古代山城の大野城跡をはじめとした数多くの史跡があり、古から「人と国を守る」場所として多くの人の往来がありました。
次に、地球温暖化対策についてです。政府は、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しております。このカーボンニュートラルの達成のためには温室効果ガスの排出量の削減が必要です。温室効果ガスの排出量の削減には、企業の方々、住民の方々、そして自治体の取り組むべき課題があります。
│ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ ３│（６） │１．防犯灯のＬＥＤ化推進について │ │ │ 八尋 一男│ (1)防犯灯を一気にＬＥＤ化する事でＣＯ２削減、電灯費・器具単価 │ │ │ │ を削減できるが、その取組をしてはどうか │ │ │ │ (2)地球温暖化防止策
さきの代表質問で横尾代表が述べましたように、温室効果ガス削減による地球温暖化防止は世界中の課題であり、国は温室効果ガスの排出目標を２０３０年には２０１３年度比で２６％から４６％に引き上げ、改正地球温暖化対策推進法で２０５０年には脱炭素社会・カーボンニュートラルを宣言しております。当然、自治体はそれに向けて取り組む責任があります。
地球温暖化による深刻な災害が全世界に発生しており、政府において、2050年を目指してカーボンニュートラルが宣言をされました。それを受けて大野城市では、ゼロカーボンシティ大野城宣言がなされ、現在、環境基本計画の改定が進められていることから気候非常事態宣言を発出し、様々な災害に積極的に取り組んでいく姿勢を示すべきと考え、質問をしていきます。
近年、地球温暖化による影響は海洋にも変化を及ぼしています。また、追い打ちをかけるように燃料の高騰が続いており、漁業やいろんな業種にも悪影響を落としています。そのような観点からの施策と考えられます、この漁法への転換される業種は、何人中何人転換されるのかお伺いいたします。また、この施策は当初予算にも計上されていますが、単年度予算なのか、継続予算なのかお伺いいたします。 次に、②の再質疑でございます。
地球温暖化の主な原因とされている温室効果ガスの大半を二酸化炭素が占めており、二酸化炭素排出量の削減が人類に課せられた課題であります。 井本市長は、昨年２月22日に表明した「ゼロカーボンシティ 大野城」宣言にて、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを宣言されました。それから１年がたちますが、改めて脱炭素に向けての市長の想いをお聞かせいただきたいと思います。